タイ現地採用 タイ現地採用のお金事情

タイ現地採用から本社採用になったけど、その待遇の違い

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タイ現地採用組で、ごく一部の人達の才能が買われ、
現地採用から本社採用になる。


かくいう僕も、その一人であるはずもなく、
ただただ日本人がタイで立ち上げた会社に入社し、その後日本企業に買収された結果、
転籍せざるを得なかった -というの実情である。

なぜならタイに長く住もうと考えている場合、
本社採用になれば、世界中のどこに飛ばされるか分からないリスクをはらんでいるからだ。

かくいう僕も、現地採用歴10年、本社採用での駐在3年目で、
ついに日本帰任命令が出た。
(ただ僕にとってはラッキーな事に、
2020年6月現在、コロナ騒ぎとやらで後任とバトンタッチができず、
年末ぐらいの帰任になる可能性がある。) 

あくまで僕個人の経験に基づいたものだが、
ダラダラ書いてもあれなので、
それぞれのメリット・デメリットの細かい点を除き、
重要だと思った点だけを、一覧にまとめてみた。

現地採用駐在  
メリット ・タイにずっと居られる。
・現地の福利厚生がある。
 (退職金積立制度、社会保険等)
・生活費が安い分、
 薄給でもそこそこの生活ができる。
・各種手当等で、基本給+αが大きく、
希望次第では日本側にも給与を振り分けられる。
⇒タイの給与に対する税金は会社負担
・生活費が安い分、貯金できる額が大きい。
・海外医療保険等の高額保険に入れてくれる。
デメリット・社会保険の補償が少ない為、
 何かあった時に困る。
・高レベルの言語力が求められる。
・こちらなりにちゃんと働いていても、
駐在者が変わる度に「日本人的な仕事ぶり」を求められる。
・いつ、どこの国に飛ばされるか分からない。
・意味不明な日本人社会に投入され、身にならない接待、ゴルフも多く、
無駄な時間を過ごした感がある。
・日本本社側の、「管理してます」感がうざい。

以上なのだが、少し補足しておきたい。

1.タイにずっと居られるか、居られないか。

これは人によっても異なると思うが、
タイに移住する事が目的で来た人にとっては、
駐在の最大のデメリットになるだろう。
(特に、タイ人の家族がいたり、住居を所有していた場合)

僕の場合、24歳でタイ移住を決意して現地採用として就職、
気付いてみたら日本にいる両親も高齢となっており、
13年間浦島太郎状態で、現代日本は自分の知らない外国になってしまった為、
社会科見学がてら帰任してもいいような気はしていたので、ラッキーだった。

まだ家族はいないが、コンドミニアムは勢いで買ってしまった。
ただ将来的に戻ってくる事を考えれば、バンコクにものを置ける場所、
寝られる場所ががあるのは、安心感がある。

2.タイ現地の福利厚生も、捨てたもんじゃない

  • タイの社会保険は、タイの年金制度

当然、タイ現地の社会保険の補償内容と比べ、
駐在員が入る海外旅行保険の補償内容が優れているのは当然だが、
病院嫌いの僕は、一度も病院を利用する機会がなかった為、
結局、どちらの補償内容でも変わらなかった。
(本社は、何十万もする長期の海外旅行保険に入れてくれたわけだが。)

一方、タイの社会保険は、タイの年金制度の側面も担っており、
月額750バーツが社会保険料として給料から差し聞かれるわけだが、
15年以上(継続である必要は無し)タイの社会保険料を納めていると
なんと外国人でも、満55歳以上でタイの年金を受け取る資格が発生する。

社会保険料を納めた年数によって、年金の受給額が決まってくるわけだが、

  • 15年 月3,000バーツ
  • 16年 月3,255バーツ
  • 20年 月4,125バーツ

15年以上タイで働いていれば、
月の支払い750バーツに対し、3,000バーツが戻ってくるのである。
年金受給者にとって、かなり優しい制度と言っていいだろう。

  • 15年の支払い合計額 750バーツ×12ヵ月×15年=135,000バーツ
  • 総支払額135,000バーツ÷月額3,000バーツの年金=45ヵ月(4年弱)で元が取れる。

⇒59歳で死なない限り、元は確実に取れる!

私は2020年9月で丸13年タイの社会保険を払ってきたのだが、
今の時点ではタイ年金受給資格はない。

支払期間が15年に満たない場合、
満55歳の時点で、老齢一時金が支払われる。

つまり、

  • 月額750バーツ×12ヵ月×13年=117,000バーツの老齢一時金

だがこの場合、4年弱で元が取れる年金と比較すると、イマイチ。


よって、僕は何とかタイにカムバックして、後2年は働きたいと思っています。

ただカムバックの際のリスクとして、

1.タイが高齢化社会となり、
日本のように年金制度自体が破綻する可能性を含んでいる。

2.MDとして赴任してしまうと、タイの社会保険に入れない。

これらが懸念点としてありますので、注意しようと思います。


・退職金積立制度(プロビデントファンド)

これは社員に長く勤務して貰ったりする為に、
福利厚生として導入している会社が多いようですが、
実際、私が勤めていた会社もこれらを導入しており、
現地採用であった私も、この制度を利用できる対象となっていました。

当時の給与や生活費、プロビデントファンドでの積立額など、
以前書かせて頂きました内容はこちら。

私は会社が買収され、駐在員という形で日本本社へ転籍させられたとき、
同時にこのプロビデントファンドも、辞めさせられました。

満55歳での受取で非課税となるのですが、
この時、課税されても別の投資に回した方が良いと考え、
プロビデントファンドからお金をおろしました。

会社がプロビデントファンドに加入してから約5年。
うちの会社が特別だったのですが、
何と給与の10%を貯蓄に回せたのです。

また、勤続年数5年以上だと、
社員が貯蓄した分と近い額を、会社が負担するルールになってましたので、

  • 自己貯蓄(月1万バーツ×12ヵ月×5年=70万バーツ)×(会社負担)2=140万バーツ

これに運用益が加わった後、課税分が差し引かれて、手元に戻ってきました。
この現金を元手に、海外在住者のみ加入できる香港の貯蓄型生命保険に加入しました。

これはまた後日、説明させて頂こうと思います。

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